【亜州ビジネス編集部】独アリアンツ傘下の信用保険会社、仏ユーラーヘルメスは最新リポートで、日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）について、発効すれば参加国の商品輸出額が年間平均で約900億米ドル（約9兆3500億円）増加するとの見通しを示した。これは参加国の2019年の商品輸出額の4％、世界の同輸出額の0.5％という規模。原産地規則（RoO）の共通化による輸出コストの減少が期待できるとみている。香港メディアが19日伝えた。
　ユーラーヘルメスによると、RoOコストは現在、輸出額の1.4〜5.9％を占める。現在は各国・地域でRoOスキームが異なるが、その共通化によってサプライチェーン管理の改善、コストの削減が図れ、より安定的な貿易環境を創造できると同社は指摘している。
　RCEPに署名したのはASEAN10カ国のほか、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド。交渉に一時参加していたインドは加盟を見送った。ASEAN6カ国とその他3カ国が批准後に発効する。


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