【亜州ビジネス編集部】中国国家統計局は17日、2021年1〜4月の都市部・固定資産投資が前年同期比19.9％増の14兆3804億人民元（約244兆1791億円）だったと発表した。増加率は市場予想（20.0％）、1〜3月実績（25.6％）を下回っている。新型コロナウイルス流行前の19年1〜4月との比較では8.0％の伸びだった。過去2年間の平均成長率は3.9％となっている。

　うち民間固定資産投資は前年同期比21.0％増の8兆2519億人民元。4月単月の都市部・固定資産投資は前月比で1.49％増加している。

　業種別では、第1次産業が前年同期比35.5％増の3620億人民元、第2次産業が21.7％増の4兆2255億人民元、第3次産業が18.7％増の9兆7929億人民元だった。

　第2次産業のうち、工業投資は21.7％増加。うち採鉱業が13.0％増、製造業が23.8％増、電力・熱力・ガス・水供給業が14.4％増で推移している。

　第3次産業のうち、基礎インフラ投資（電力・熱力・ガス・水供給業は含まず）は18.4％増えた。うち鉄道運輸が27.5％、水利管理が24.9％、道路運輸が16.8％、公共施設管理が14.1％ずつ増加している。

　地域別の増減率は、東部が18.6％増、中部が30.7％増、西部が18.0％増、東北が15.2％増という水準。

　企業別の増減率は、内資企業（国内企業）が199％増、香港・台湾・マカオ企業が29.4％増、外資系企業が10.4％増だった。


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