【亜州ビジネス編集部】中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。直近2週間の市中感染者数は、7月中旬まで半年間の合計を上回った。野村は最新リポートで、中国で昨年春以来の厳しい防疫対策が実施される可能性を指摘。サービス業を中心に一定の影響が出るとみている。その上で野村は、2021年の国内総生産（GDP）成長率予想を8.9→8.2％（↓0.7ポイント）に下方修正した。香港紙・明報が5日伝えた。

　野村によると、今回の感染拡大は9月末まで持続し、10月になってようやく防疫対策が緩和される可能性があるという。中央・地方政府はすでに移動規制などの防疫対策に着手しており、これが外食、運輸などの業界にダメージをもたらす見込みだ。ただ、製造業への影響は相対的に小さくなる見通しとしている。

　さらに野村は、欧米が「コロナとの共存」を模索しているのに対し、中国はあくまで「感染者ゼロ」にこだわると予想。これが景気回復の遅れにつながる可能性を指摘した。7〜9月期、10〜12月期のGDP成長率予想については、それぞれ6.4→5.1％（↓1.3ポイント）、5.3→4.4％（↓0.9ポイント）に下方修正している。

　このほか、ゴールドマン・サックスも防疫対策による景気への影響を懸念。防疫対策が1カ月にわたって実施された場合、7〜9月期のGDP成長率が0.7ポイント下押しされると試算した。現時点で同期の成長率予想（6.2％）は据え置くが、今後の状況次第で見直す可能性もあるとしている。


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