【亜州ビジネス編集部】中国のテレビ需要が頭打ちとなっている。英国の市場動向調査会社Omdiaによると、販売の落ち込みが見込まれるなか、大型サイズを中心に、8〜9月にかけてパネル価格が下落に転じる見通し。2020年上半期にかけて大きな値下がりがみられる可能性がある。広州日報が5日付で伝えた。
　中国のテレビ小売販売市場は曲がり角を迎えている。調査会社の奥維雲網（AVC）によると、今年上半期の中国テレビ小売販売額は、前年同期比15.1％増の594億人民元（約1兆70億円）に拡大した。販売単価は34.9％高の3332人民元にまで上昇している。前年同期比の販売単価は、一時50％近く上昇した。
　この背景には、液晶ドライバーIC、偏光フィルター、液晶ガラスの不足、海外需要の伸びによるパネル値上がりがある。液晶パネルの出荷価格は、すでに12カ月連続で上昇した。今年6月の55インチ以下液晶パネルは、調達価格が前年同期比で90％以上の高騰を記録している。
　こうしたなか、中国人消費者のテレビ離れは静かに進行。製品の値上がりに加え、コンテンツの不足、視聴時間の短縮化が重しとなっている。今年上半期の中国国内テレビ小売販売は、前年同期比14.7％減の1781万台に落ち込んだ。3〜6月にかけた4カ月連続でマイナス成長を記録。前年同期比11〜14％減で推移した。中国7大メーカーの小米、海信、TCL、創維、長虹、康佳、海爾は、出荷台数が16.1％減の合算1464万台に低迷している。東京五輪開幕を迎えた7月に入っても、売り上げはさらに落ち込んだもようだ。
　TCL科技集団（000100/SZ）傘下のパネル大手、TCL華星光電技術有限公司（TCL華星）によると、過去のパネル市場は需給ひっ迫が目立っていたものの、足元では需給バランスが均衡化しつつある。一部の製品、サイズでは供給過多もみられるようになったという。


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