【亜州ビジネス編集部】全国乗用車市場信息聯席会（乗聯会）は20日、今年8月の乗用車小売台数が狭義ベース（マイクロバスを除く）で前年同月比9.0％減の155万台に縮小するとの見通しを示した。新エネルギー車（NEV）販売や輸出は好調を維持しているものの、新型コロナウイルスの流行や一部地域での水害などに影響を受け、これまでの予想を下回る水準にとどまっている。車載半導体の不足についても、川上生産能力の制限を受け、解消になお時間がかかると予測した。
　乗聯会によると、主要メーカーの小売台数は8月第1週に16万6000台、第2週に16万4000台、第3週に21万5000台だった。1日当たり平均では、前年同期比でそれぞれ6.9％減、31.2％減、20.9％減となっている。第4週の予想値は62万5000台。1日当たり平均で、前年同期比9.0％減を見込んでいる。
　一方、市場全体の値引き率は8月中盤に13.9％だった。前月から0.5ポイント低下している。
　今後の見通しについては、車載チップの不足緩和が第4四半期（10〜12月）まで先送りされる可能性があると予想。末端市場での供給不足により、ディーラー在庫は引き続き低水準で推移するとの見方を示した。
　なお、乗聯会のデータによると、今年7月の乗用車小売台数は狭義ベースで前年同月比6.2％減の150万台に縮小した。マイナス成長は2カ月連続で、減少率は前月の5.1％からやや拡大。ただ、新型コロナウイルス流行前の2019年7月との比較では1％増加している。


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