コンシューマーエレクトロニクス（消費者用電子機器）メーカーの推定時価総額で、世界大手の華為技術（Huawei）が中国最多を独走している。未上場ながら1兆1000億人民元（約17兆2700億円）に達すると試算された。これに小米集団(Xiaomi：1810/HK)、維沃移動通信（VIVO）などが続いている。胡潤研究院が12日に報告した。

　昨年時点の推定額より1000億人民元も時価総額が縮小したものの、華為は中国最大の座を保持している。華為の2019年コンシューマーエレクトロニクス売上高は30％以上も成長し、総収入に占める比率が6割近くにまで拡大した。サブブランドの「栄耀」を含めたスマートフォン（スマホ）出荷台数は2億4000万台に上る。出荷台数ベースの世界2位に躍進した。特に5G通信対応の端末では、世界最多を確保している。

上記の華為を筆頭に、小米や維沃、OPPO広東移動通信(広東欧珀移動通信から社名変更)、聯想集団(Lenovo：992/HK)などが海外で知名度を向上させている。アフリカでは伝音控股（Transsion）の活躍が目立った。

　2位以下の時価総額は、小米が4340億人民元、維沃が1750億人民元、OPPOが1700億人民元、大疆創新科技（DJI）が1000億人民元。

　6〜10位は、伝音の770億人民元、聯想の540億人民元、盈趣科技（Intretech：002925/SZ）の270億人民元、霧芯科技（RELX Technology）の150億人民元、漫歩者（Edifier Technology：002351/SZ）の140億人民元が続いた。

　コンシューマーエレクトロニクス中国大手10社のち、上位4社（華為、小米、維沃、OPPO）と6位（伝音）はスマホ生産を主力とする。これら5社の19年スマホ出荷は、世界全体の4割を占める6億2000万台に拡大した。10社の所在地は、深セン市が5社、東莞市と北京市が2社ずつ、アモイ市が1社など。



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