【亜州ビジネス編集部】内モンゴル自治区や青海省、雲南省、四川省に続き、安徽省もビットコインなど暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）を規制する。同省合肥市の地元メディアは14日、マイニングプロジェクトの全面停止に関する省当局の通知を報じた。電力需給の引き締まりが懸念されることが理由という。
　中国では5月、国務院金融安定発展委員会が金融リスク防止の一環として、ビットコインのマイニング・取引を取り締まる方針を表明。これを受け、一部の地方政府がマイニング禁止措置などを発表した。これら地域は火力・水力発電量が大きく、マイニングが盛んなエリアに当たる。
　中国では、暗号資産のマイニングが巨大ビジネスとなっており、世界の暗号資産供給量の半分以上を占めるとされる。ただ、マイニングには大量の電力を消費するため、中国が「カーボンニュートラル」を達成する妨げになると懸念されている。
　科学雑誌「Nature Communications」に掲載された研究論文によると、中国のビットコイン産業の年間エネルギー消費量は2024年に約297テラワット時に達し、ピークを迎える見通し。16年のイタリア、サウジアラビアの総電力消費量を超えると予想されている。


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