【亜州ビジネス編集部】中国の家電メーカーが知財戦略を強化している。その年に新規取得した専利（特許、実用新案、意匠）の数は、過去10年で7.7倍にも増加した。広東省の珠海格力電器（Gree Electric：000651/SZ）を筆頭に、新技術の開発と特許の出願を加速している。証券日報が3月31日付で伝えた。

　専利を保有する中国家電企業は合計7万社を超えている。うち約4万8000社は3件以上を得た。中国家電企業が新規に得た専利は、2010年の4万5355件から20年の34万8922件に669％増えている。

　専利の内訳は、発明が44.29％、実用新案が35.37％、意匠が20.34％の比率。最も難度が高いものの、取得した発明特許は通常20年間にわたって保護される。

　専利数の上位は、珠海格力電器が中国家電メーカー最多で1万件を上回った。海爾(Haier)、広東美的集団（Midea：000333/SZ）、海信電器（Hisense）、TCL科技集団（TCL：000100/SZ）、四川長虹電器（Changhong：600839/SH）の保有数も多い。これに次ぐ第2グループには、キッチン家電を主力とする杭州老板電器（Robam：002508/SZ）、寧波方太厨具（Fotile）などが含まれる。

　専利をめぐる係争は、近年多発してきた。特に白物家電大手の美的、格力、寧波奥克斯集団（AUX）などは頻繁。係争は長期、かつ金額も拡大している。美的と格力の両社間だけでも、約20件の特許権侵害訴訟を抱えている。賠償金請求額も1億人民元（約16億8000万円）を超えた。海信とシャープとの間でも訴訟合戦が繰り広げられた。請求額は1億米ドル（約110億円）を超える。


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