【亜州ビジネス編集部】中国の電子商取引（Eコマース）最大手、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）は24日引け後、中国の国家市場監督管理総局から同日付で、独占禁止法に基づく調査の実施を通告されたと報告した。当局の調査に積極的に協力する方針としている。また、会社の業務は引き続き正常だと強調した。
　中国共産党系メディアの人民日報は24日、「二選一」など独占行為の疑いで、国家市場監督管理総局がアリババを調査すると報じた。「二選一」とは、Eコマースプラットフォームなどが出店会社と「独占的提携協議」を結び、競合プラットフォームへの出店を阻止するというもの。中国のEコマースサイトを巡っては、かねて「二選一」問題が指摘されてきた。
　アリババは世界トップクラスのEコマース企業。1999年に馬氏が設立した（19年9月に会長引退）。「淘宝網」や「天猫」など個人向けECサイトを運営するほか、越境ECの「天猫国際」、BtoBの「1688.com」も展開。EC以外では、宅配スーパー「盒馬」、フードデリバリー「餓了麼」、動画ストリーミング「優酷」、クラウドサービス「阿里雲」などを傘下に擁する。海外事業では、16年に東南ア同業のラザダを買収している。


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