【亜州ビジネス編集部】大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）がまとめた最新リポートによると、今年第1四半期（1〜3月）に発表された中国企業による海外買収案件は107件となり、前年同期比で25％減少した。取引額は計58億5000万米ドル（約7590億円）で、前年同期から65％縮小。四半期ベースとしては、統計開始以来で過去最低の水準にとどまった。香港01が12日伝えた。
　業種別では、TMT（テクノロジー・メディア・通信）、医療・バイオ科学、金融サービスが金額ベースの上位。これら3業種で全体の71％を占めた。うち医療・バイオ科学は、前年同期比で取引額が唯一プラス成長を確保している。件数ベースでは、TMT、先進製造・運輸、医療・バイオ科学が全体の55％を占めた。
　EYによると、中国の海外直接投資（FDI）は第1四半期に342億9000万米ドルだった。前年同期比で7.9％増加している。


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