【亜州ビジネス編集部】流動性危機に直面する不動産デベロッパーの中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ：3333/HK）は22日引け後、月初に設置を発表した「リスク管理委員会」について、「債権者との意思疎通を積極的に行っている」と報告した。「リスク軽減に努力し、各方面の権利と利益を守る」との方針を強調している。ただ、具体的な進展については言及しなかった。
　これまでの発表によると、リスク管理委の主席には、オーナー経営者の許家印氏が就任。このほか、地方政府系の粤海控股集団や広州越秀集団、不良債権処理の中国信達資産管理（1359/HK）から派遣された幹部も構成員に名を連ねており、うち粤海控股集団の劉志鴻・副総経理が同委の共同主席に就任した。政府指導の下、経営再建を図るものとみられている。
　一方で、格付け会社のフィッチ・レーティングスは今月9日、恒大集団が「一部デフォルト（債務不履行）」に陥ったと認定。米ドル債の利払いを確認できなかったことが理由だ。部分的ながら同社のデフォルト認定を下したのは、格付け大手ではフィッチが初めてとなる。


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