【亜州ビジネス編集部】中国広東省の深セン市で、年明けの住宅市場が冷え込んでいるもようだ。2日に分譲を開始した光明区の新築マンション「安聯尚璟府」では、売り出された352戸のうち、7日までの成約戸数がわずか1戸にとどまった。光明区は人気のエリアで、昨年分譲された物件の中には、抽選倍率が10倍、20倍に達するものも珍しくなかったという。証券時報が11日伝えた。

　足元で住宅市況が悪化している背景には、需給バランス悪化や融資引き締めなどがあるとみられている。第14次5カ年計画（2021〜25年）期間中、深センの住宅供給規模は拡大する見通しで、住宅購入を検討している人にとっては選択肢が増える形となる。深セン市房地産仲介協会によると、22年の住宅供給数（分譲開始数）は5万8100戸となり、前年比で9.3％増加する見込みだ。


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