【亜州ビジネス編集部】中国当局は23日、浙江省杭州市政府の職員約2万5000人に対し、地元財界と利益が絡む関係の断絶を指示した。杭州市では21日、市トップの周江勇・市共産党委員会書記が中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会の調査を受けていることが判明している。ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（DW）など、複数の外電が伝えた。
　杭州市は電子商取引（Eコマース）最大手、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）の本拠地。中国当局は大手IT企業への締め付けを強化しているが、ここに来て杭州市幹部とアリババなどとの関係にも目を向け始めたとみられている。
　経済界との断絶の指示は、過去3年内の退職者や職員の家族も対象。職員に対して自己点検を行った上で、3カ月以内に関係を整理するよう求めた。違法な金銭の貸借など、不正な関係がないかが自己点検の焦点となる。
　中国当局はこれまでのところ、周江勇氏の取り調べとアリババとを関連付けていない。ただ、2019年には杭州市に功績があった人物として、周氏がアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏を表彰するなど、両者は緊密な関係にあるとされる。


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