【亜州ビジネス編集部】格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは最新リポートで、歳入の少ない中国の西部、北部の一部地方政府が流動性危機に直面していると指摘した。中国の地方政府はかねて地方債への依存度が高いと言及。2022〜23年に大量の債券が償還期限を迎える見込みで、その規模は約1兆米ドル（約115兆円）に上るとみている。香港紙・明報が3日伝えた。

　S&Pはリポートで、中国の地方政府がこれら債券の償還に対応できるだけの資産を保有すると指摘。ただ、一部の省は流動性がひっ迫する恐れがあるとみている。

　実際、中国では一部地方政府の財政悪化が加速している。年初には、黒竜江省の鶴崗市が事実上「財政破たん」したことが明らかになった。省直下の市としては初めて。同市は昨年末に職員採用計画を取り消すと発表し、財政再建計画を実施していることを公表した。


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