【亜州ビジネス編集部】中国食品デリバリー大手の美団（メイトゥアン：3690/HK）や阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）系の餓了麼がこのところ、デジタル製品や日用品などの「即時配送」のサービスを拡大している。ネット注文した商品を「1時間以内」などの短時間で配送するもので、新型コロナウイルス禍で需要は急速に拡大中だ。新京報が3月28日付で伝えた。
　美団傘下の即時配送サービス「美団閃購」は先ごろ、中国スマートフォン大手の小米集団(シャオミ・コーポレーション：1810/HK)が展開する実店舗「小米之家」と提携。今年3月からスマートフォンやウェアラブル機器、日用品などの即時配送を開始した。美団閃購はデジタル製品の分野で小米之家を含め、全国299都市にある約1万店と提携している。今年1〜2月にデジタル製品の注文件数は前年同月比で9倍となった。
　また餓了麼は19年以降、食品以外の即時配送サービスを徐々に拡大。20年7月には全ての販売品目の即時配送に対応すると宣言した。
　中国物流・調達連合会が昨年10月に発表したリポートによると、20年に即時配送サービスを利用した人は延べ5億600万人で、前年比で20％増加した。同年に即時配送の注文件数は前年比25％増の200億件。21年には300億件を超えたとみられる。


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