【亜州ビジネス編集部】中国の主要都市、深センで中古住宅取引が低迷している。市当局の発表によると、今年1月の中古住宅取引面積は14万7300平方メートルとなり、前年同月比で75％減少した。取引戸数は1557戸で、約10年ぶりの低水準にとどまっている。香港経済日報が4日、本土メディアの報道を引用して伝えた。

　取引件数だけでなく、中古住宅の価格も下落している。国家統計局が先ごろ発表したデータによると、深セン市の中古住宅価格は昨年12月に前月比で0.4％下落した。8カ月連続で下落し、12月の下落幅は一線都市（北京、上海、広州、深セン）で最大となっている。

　深セン市では昨年2月、中古住宅の「参考価格」制度を導入。その後、住宅市況は低迷している。2021年通年の中古住宅取引戸数は4万699戸となり、07年以来の低水準にとどまった。

　「参考価格」制度とは、住宅投機の抑制に向けた取り組みの一つ。合理的な物件相場を明示し、中古住宅の高値販売を規制するものだ。


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