中国で不動産デベロッパーのデフォルト（債務不履行）が増加している。不動産調査会社CRICのデータによると、年初から9月27日までの時点で、デベロッパーの社債デフォルト件数は39件となり、前年同期の25件から増加した。デフォルト総額は467億5000万人民元（約8080億円）に達し、前年同期比で159％拡大している。香港経済日報など複数メディアが7日までに伝えた。

　新型コロナウイルス流行を背景とした住宅販売の伸び悩みに加え、政府によるデベロッパー向け融資の引き締めなどが各社の資金繰りを圧迫している。CRICによると、今年に入り、大手デベロッパーの中国恒大集団（3333/HK）のほか、華夏幸福（600340/SH）、藍光発展（600466/SH）、陽光100（2608/HK）、秦禾集団（000732/SZ）、花様年HD（1777/HK）、新力HD（2103/HK）などが流動性危機に直面した。

　CRICのデータによれば、主要デベロッパー100社の資金調達額は今年1〜9月に前年同期比21％減の1兆919億人民元に縮小している。うち第3四半期（7〜9月）は2872億人民元と、前年同期比で38％減、前四半期比で24％減。四半期ベースで18年以来の最低水準にとどまった。

　なお、中国政府はデベロッパー各社に対し、過度な負債を抑制する「三条紅線」の達成を求めているとされる。三条紅線とは「前受金を除いた総資産負債比率が70％を上回らないこと」「純資産負債比率が100％を上回らないこと」「手元現金に対する短期借入額が100％を上回らないこと」を指す。これを達成できない場合、デベロッパーは銀行融資などによる資金調達が制限される。


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