住民1人当たりの消費額に関し、上海市が全国最多を保っている。今年1〜9月にかけた上海住民の1人当たり消費額は、前年同期比15.65％増の3万5499人民元（約63万3700円）に達した。これに北京市の3万1781人民元（前年同期比↑13.7％）、浙江省の2万7060人民元（↑17.85％）などが続いている。中国政府系メディアが22日付で伝えた。
　4〜10位は、天津市の2万4387人民元、広東省の2万3286人民元、江蘇省の2万2701人民元、福建省の2万742人民元、重慶市の1万7395人民元、湖北省の1万7023人民元、遼寧省の1万6955人民元となっている。
　上海市から重慶市の1〜8位までは、全国平均を上回った。半面、最下位はチベット自治区の1万127人民元。前年同期比で11.20％伸びたものの、各行政区画中で最低が続いた。このほか甘粛省の1万2172人民元（↑14.70％）、山西省の1万2590人民元（↑13.21％）などが下位にある。
　全国民の消費支出額も2ケタ成長を達成した。国家統計局によると、1〜9月の1人当たり消費額は、前年同期比15.8％増の1万7275人民元。物価変動を除いた実質で15.1％増えたという。
　1人当たり9カ月平均消費の内訳は、食品・酒・たばこが5144人民元（全体の29.8％）、住居が4031人民元（23.3％）、交通・通信が2237人民元（12.9％）、教育・文化・娯楽が1867人民元（10.8％）、医療・保険が1557人民元（9.0％）、衣類が1002人民元（5.8％）、その他が415人民元（2.4％）となっている。
　一方、1〜9月の国民1人当たり可処分所得は、前年同期比10.4％増の平均2万6265人民元で推移した。物価変動要因を除いた実質ベースでは9.7％増。同期の国内総生産（GDP）成長率（9.8％）とほぼ同水準の伸びだった。



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