【亜州ビジネス編集部】春節連休（1月31日〜2月6日）の中国インターネット決済市場では、販売額のプラス成長を達成する見通しだ。当初5日間の決済数と決済額は、それぞれ前年同時期比で5.30％増の全国62億3600万件、11.58％増の合計4兆2000億人民元（約76兆200億円）に上る。クリアリングハウスの網聯清算有限公司（NUCC）が5日に報告した。

　今年の春節連休では、飲食、娯楽、商品購入の消費拡大が目立った。特に農村部の伸びが際立つという。

　中央銀行の中国人民銀行は、第三者決済機関との清算機構として網聯清算有限公司を2017年8月29日に設立した。第三者決済機関を用いる銀行口座経由のネット決済について、18年6月30日以降は網聯を介する仕組みに変更されている。支付宝（Alipay）や微信支付（WeChat Pay）などの第三者決済サービスと全銀行は網聯に接続済みだ。

　北京市西城区に本部を置く網聯清算有限公司は登録資本20億人民元。中国人民銀行清算総中心が12.00％、梧桐樹投資平台有限責任公司が10.00％、財付通支付科技有限公司が9.61％、支付宝（中国）網絡技術有限公司が9.61％、網銀在線（北京）科技有限公司が4.71％などを出資している。


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