【亜州ビジネス編集部】2021〜25年にかけた第14次5カ年計画期間では、送電網のグレードアップが一段と進展する見込みだ。送電大手の中国南方電網有限公司はこのほど、第14次5カ年で送電網に概算6700億人民元（約12兆600億円）投資すると宣言。最大手の中国国家電網有限公司も今年9月、第14次5カ年で送電網に3500億米ドル（約2兆2300億人民元、40兆2500億円）投資すると説明している。21世紀経済報道が19日付で伝えた。
　南方電網と国家電網の送電網向け5カ年投資額は、合算で2兆9000億人民元を超える。これ以外の送電網投資を含めた場合、中国全体で3兆人民元近くに伸びる計算だ。2016〜20年にかけた第13次5カ年計画期間の2兆5700億人民元と比べても、さらに増額されることとなる。
　国家電網はこのほど、競争入札を通じて設備などを調達した。この結果に関し、新聯電子（002546/SZ）、海興電力（603556/SH）、通達（002560/SZ）、大連電瓷（002606/SZ）、鼎信通訊（603421/SH）は18日、そろって受注を発表している。うち新聯電子は、電子情報収集、スマートエネルギー・クラウドサービス、スマート配電装置・システム、電力通信計量、低圧電力事業などを展開してきたハイテク企業。今回の受注額は、20年売上高の10.79％に相当する6200万9100人民元に達する。電力量計、エネルギー制御装置などを納入する予定だ。他の企業は、精密加工、超高圧送電線、セラミックスなどの分野で事業を手掛けている。
　このほか林洋能源（601222/SH）、友訊達（300514/SZ）、通光線纜（300265/SZ）、炬華科技（300360/SZ）も国家電網からの受注をこのほど報告した。
　中国共産党は20年3月4日、政治局常務委員会を開催。新規分野のインフラ整備に一段と傾注する国策を確認した。「中国7大新インフラ」として、超高圧送電線、電気自動車（EV）充電設備、5G通信基地局、都市高速鉄道、ビッグデータセンタ、AI（人工知能）、IIoT (産業用IoT)――を提示している。


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