【亜州ビジネス編集部】新型コロナウイルス防疫対策の強化に伴い、中国で外国人の出入国者数が急減している。中国国家移民管理局は27日の記者会見で、外国人の出入国者数は2021年に前年比65.9％減の453万1000人に縮小したことを明らかにした。中国新聞網が27日付で報じた。

　同局は現在、新型コロナの「外部からの輸入（侵入）防止、内部での再発防止」の総合戦略を堅持し、厳しい入国政策を実施している。口岸検査や国境封鎖を強化し、不必要な人員の国境を越えた移動を制限、口岸ビザ発行や区域性の査証（ビザ）なし渡航なども一時停止している。その一方で、経済、貿易、科学技術活動や緊急人道支援を目的とする外国人の訪中に対しては、防疫安全を確保しながら、秩序立てて入国を認めている状況だ。

　自国民の出国に関しては、引き続き「不要不急の出国」をやめるよう要請。国内居住者の出入国書類の発行をより厳格化している。年間を通じて、受理・発行した普通旅券は63万件、香港・マカオ・台湾通行許可証が144万件、ビザが591万件となっている。

　国内外の流行が収束することなく、新たな変異株も急速な広がりを見せていることから、中国における海外からのウイルス侵入防止の取り組みは厳しい状況が続く。こうしたなか、記者会見では22年に中国の出入国政策が調整・緩和されるかどうかに質問が及んだ。これに対し、陳傑・報道官は直接的な明言は避けたものの、「各級移民管理部門に特定の問題を分析し、政策実施の過程で画一的な対応、簡略化しないよう求めている」と回答。その上で、留学や就職、ビジネスのために出国する必要性がある人、経済、貿易、科学技術活動、緊急人道支援で訪中する必要性がある人に対しては、審査を経て適時に出入国書類を発行すると強調した。


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