【亜州ビジネス編集部】ドイツの情報機関、ドイツ連邦憲法擁護庁は26日、ハッカー組織「APT27」がドイツの製薬会社やハイテク企業への攻撃を続けていると発表した。同庁はこの日の発表で中国を名指ししていないが、2019年発表のリポートでは中国の関与を示唆していた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）など複数メディアが伝えた。

　同庁が19年に発表したリポートには、中国のハッカー組織とみられる「APT27」が外国の大使館や主要機関に脅威を与えていると記載されている。また一部報道によると、「APT27」は21年3月以降、「マイクロソフト・エクスチェンジ」のセキュリティーホールを通じて攻撃を行っているという。

　同庁は26日の発表で、ハッカーが企業秘密や知的財産権に絡む情報を窃取しているほか、企業と顧客間のネットワークにウイルスを仕込んでいる可能性があるとして国内企業に警戒を呼び掛けた。同庁によれば、「APT27」はドイツ企業への攻撃をさらに強めている。


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