【亜州ビジネス編集部】流動性危機に直面する不動産デベロッパー大手、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ：3333/HK）は17日、今年1月に住宅3万件の引き渡しを計画していることを明らかにした。昨年12月の実績は3万7899件。12月末時点の工事再開率は92.9％に達したと説明した。香港経済日報が18日伝えた。

　「前代未聞の困難に直面しているものの、恒大は『寝そべり』を拒絶する」――同社は「微信（ウィーチャット）」の公式アカウント上でこう宣言した。昨年12月の引き渡し実績は会社目標（3万9000件）をやや下回ったが、順調に工事を再開し、販売面で大きなブレークスルーを実現したと強調。併せて、海南省海口市の新築住宅「恒大美麗沙」の販売が好調で、「分譲開始から5秒で全ての物件を成約した」と説明している。

　このほか、恒大を巡っては、傘下のデベロッパー企業2社を売却することで政府系の中国五鉱集団と合意したとの情報が伝わっている。売却するのは、昆明恒拓置業と仏山市順徳区盈沁房地産開発の2社。中国五鉱集団傘下の信託会社に譲渡する予定という。

　なお、香港経済日報によると、恒大は今月、米ドル建て債券4本の利払い期限を迎える予定。22日と24日に各2本の期限が到来する予定で、支払い予定額は3億5000万米ドル（約400億円）に上るという。

　恒大集団は広州市を拠点とする民営不動産デベロッパー。同市のほか、北京、上海、深センなど国内229都市でプロジェクト798件を保有。土地ストックは2億3100万平米に上る（20年末）。


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