【亜州ビジネス編集部】半導体チップの品薄問題などが影響し、中国や北米などの自動車減産幅が拡大している。4月11〜17日にかけた一週間の減産台数は、世界全体で推定6万200台に上った。年初来累計の減産は149万8000台に達したとみられる。オートフォーキャスト・ソリューションズ（AFS）などの調査内容として、盖世汽車が7日に伝えた。

　中国の減産台数は、1月1日〜4月10日が7万900台、1月1日〜4月17日が9万2000台（世界減産全体の6.1％）に達したとみている。

　4月11〜17日のエリア別減産台数は、北米が2万2000台（週間減産台数の36.5％）、中国が2万1100台（35％）、その他アジアが7900台、欧州が5500台、南米・中東・アフリカが合計3700台を数えたと試算された。

　AFSはまた、2022年通年の減産台数にも言及し、世界全体で224万9800台に達するとの見方を示している。うち欧州は半数近く、北米は4分の1近く、中国は19万7200台に上ると分析した。

　一方、コメリカ（CMA/NYSE）チーフエコノミストのビル・アダムス氏によると、「自動車産業は回復期を迎えた」という。米国の自動車とその部品の生産数量に関し、前年同期比で2月は4.6％の減産を強いられたものの、3月は7.8％の伸びを記録した。この増加率は21年10月以来で最大に上るという。

　21年は車載チップの不足で自動車製品は大幅減産を余儀なくされたものの、この問題は改善する見込み。TSMCは4月14日、23年からの大幅増産を準備していると発表した。納期の正常化を目指し、IC製造装置メーカーと協力関係を深める方針を改めて打ち出している。


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