【亜州ビジネス編集部】中国で中古住宅取引が回復傾向を示している。首都の北京市では、11月の取引戸数が前月比15％増の1万352戸を記録。8カ月ぶりにプラス成長を回復した。深セン市でも同月の中古住宅取引が2118戸となり、前月比で32％増加。8カ月ぶりのプラスに転じている。香港経済日報が2日、本土メディアの報道をまとめる形で伝えた。
　北京、深センともに前年同月比では減少が続いているものの、前月との比較では取引数が増加。市況の回復を示唆するものと受け止められている。11月に一部地域で取引が回復した要因について、貝殻研究院のアナリストは季節要因に加え、融資環境の改善、購買意欲の回復を挙げた。うち購買意欲に関しては、住宅価格の下落が背景にあるという。
　中国政府による住宅価格の抑制政策に加え、「不動産税」（固定資産税に相当）の導入方針が発表されたことを受け、中国では住宅価格の下落圧力が強まっている。国家統計局の最新データによると、中国の主要70都市のうち、今年10月に前月比で新築住宅価格（中低所得層向けの「保障性住宅」を含む）が下落した都市は52都市となり、前月の36都市から増加した。こうした中、各地方政府が市況の安定化に着手。11月に入り、20以上の都市が値下げ制限措置を実施した。住宅投機を抑制しながらも、価格の急落を回避する狙いがある。


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