【亜州ビジネス編集部】中国初の「ロボットタクシー」大規模運営ネットワークが形成される。自動運転支援サービスの深セン安途智行科技有限公司（AutoX）は9日、深セン市、上海市、広州市、北京市など全国10カ所に大型ロボタク運営センター設置すると発表した。うち本部を構える深セン市では、南山、福田、坪山など4カ所を集中させる。毎日経済新聞などが11日までに伝えた。

　2016年9月発足のAutoXは、「レベル4」の自動運転支援技術を開発している。アリババ創業者ファンド、上海汽車集団（600104/SH）、東風資産、今日資本、潮汕資本などから総額2億米ドル（約260億円）以上を調達してきた。

　今年2月には、自社技術搭載ロボタクの稼働台数が世界最多の1000台超に達したと報告している。主に北京、上海、広州、深センの一線都市で運行中。サービスエリアの総面積も、世界で最も広い1000平方キロメートル超に拡大させた。

　専門家によると、ロボタク市場の規模は、2040年に中国で3兆2000億人民元（約61兆7600億円）にまで膨らむ見通し。物流、港湾、鉱山などに投入する無人車両も、市場規模が3兆人民元に達すると予測された。

　中国だけでも、AutoXのほか、百度集団（9888/HK）Apollo、広州小馬智行科技（pony.ai）、文遠知行（WeRide）、深セン元戎啓行科技（Deeproute.ai）などがロボタクの開発、運営を手掛けている。なかでも百度Apolloは「蘿蔔快ホウ（Apollo Go）」ブランドで事業を積極的に展開。運用の大規模化を通じたコスト削減を実現し、「レベル4」車両費用を他社の3分の1程度となる48万人民元にまで引き下げた。

　蘿蔔快ホウは北京市、重慶市、陽泉市で有料サービスに乗り出している。長沙市、滄州、広州市、上海市、深セン市、烏鎮では試乗サービスに着手した。


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