【亜州ビジネス編集部】2022年は「ドローン」と呼ばれる無人機の宅配向け商業利用の元年となりそうだ。物流の順豊HD（002352/SZ）は25日、傘下の豊鳥科技有限公司（SF UAS）を通じ、当局の中国民航局によって無人機商業利用の正式認可を初めて得たと発表。事業者ライセンスも同時に取得したことを明らかにした。まず特定の路線を対象として、宅配貨物の大規模な長距離空運に試験的に乗り出すと説明している。毎日経済新聞などが伝えた。

　小型のプロペラ複葉機（単発）を投入する。無人航空機運航リスクアセスメント手法「SORA（Specific Operation Risk Assessment）」の審査を昨年12月に通過した。順豊は大型有人機、大型支線無人機、無人小型機を運航する方針。距離に応じた三段階の空運網を構築する意向だ。

　一方、電子商取引（Eコマース）大手の京東集団（JDドットコム：9618/HK、JD/NASDAQ）もまた、貨物輸送分野へのドローン投入を計画している。公道離陸、夜間飛行、遠距離空運などを想定した。傘下の京東物流（JDロジスティクス：2618/HK）が実地テストを繰り返している段階という。


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