【亜州ビジネス編集部】中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が18日引け後に発表した第4四半期（2023年1〜3月）決算は、売上高が前年同期比2％増の2082億人民元（約4兆900億円）に伸びた。純損益は235億1600万人民元の黒字（希薄化後EPS：1.12人民元）。前年同期は162億4100万人民元の赤字だった。特殊要因を除く調整後の純損益（非GAAP）は273億7500万人民元の黒字で、前年同期から38％拡大している。
　保有する上場企業株の含み益を計上したことが黒字化の主因。ただ、中国の消費回復の遅れを背景に、売上高は引き続き1ケタの伸びにとどまった。
　部門別の売上高は、主力の中国コマース部門が3％減の1360億7300万人民元に縮小。うち中国小売事業は3％減の1320億6200万人民元に下向いている。新型コロナウイルス禍や春節（旧正月）要因により1月にオフライン店舗売り上げが減少したほか、アフターコロナ期には消費財の備蓄需要が縮小した。Eコマースサイト「淘宝網（タオバオ）」と「天猫（Tモール）」の総取引額（GMV）は1ケタ台半ばの減少を強いられている。
　このほか、クラウドの売上高が2％減の185億8200万人民元と苦戦。1月のコロナ再流行で一部プロジェクトに遅れが出た。一方、物流サービスの菜鳥（ツァイニャオ）は18％増の136億1900万人民元、地元消費者サービスは17％増の125億4900万人民元を売り上げている。うち地元消費者サービス部門では、フードデリバリー「餓了麼（ウーラマ）」の注文数、客単価が上昇した。
　23年3月通期の業績は、売上高が前年同期比2％増の8686億8700万人民元、純利益が17％増の725億900万人民元（希薄化後EPS：3.43人民元）だった。
　香港メディアの明報（19日付）によると、張勇・主席兼CEO（最高経営責任者）は決算説明会で「中国の消費は徐々に回復しているが、消費者の信頼感と消費力にはまだ勢いが足りない」とコメント。また、プラットフォーム間の競争は激しく、質の高いユーザーを確保し、消費者に差別化されたサービスを提供することが今後の発展のカギになると指摘した。


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