【亜州ビジネス編集部】例年なら販売ピークを過ぎる8月を迎えたにもかかわらず、エアコンの販売が中国で膨らんでいる。1961年の記録開始以来の歴史的猛暑が各地で続くなか、政府の家電消費刺激策が奏功している。証券日報が22日付で伝えた。
　商務部など政府13部門は7月末に、エコ・スマート家電消費促進に関する通知を発表。古い家電の買い替えを促す「以旧換新」活動を全国規模で展開した。エアコンのほか、冷蔵庫や洗濯機、ハイビジョンテレビ、スマートフォンなどの購入を促進している。農村部にこれら家電のさらなる普及を目指す方針だ。
　購入支援額は合計で数千万〜数億人民元規模に上る。深セン市の例では、5〜8月に対象家電の販売価格の15％を補助し、1人当たり総額2000人民元（約4万200円）まで利用可能だ。
　京東集団（JDドットコム：9618/HK）のインターネット通販サイトでは、6月のエアコン販売額が前月比で400％以上も急拡大した。広東省や四川省など高温地域がトップ5入りしている。四川省では、一時期在庫切れが生じるほどの売れ行きを記録した。
　エアコン販売は例年であれば、前年8月から当年7月までとなるのが通例で、ピークを過ぎる8月上旬はメーカー各社のメンテナンス期とされていた。しかし今年は、各社とも在庫が少ないうえ、新規受注も舞い込む状況で、休日返上で稼働しているメーカーもあるという。家電大手の海爾集団（ハイアール）は、工場のシフト休暇を9月に予定していたが、8月の生産状況次第で見直しの可能性があると説明した。



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