【亜州ビジネス編集部】春節（旧正月）連休明けの中国で、地方政府が相次いで景気対策を発表している。広東省政府は28日に大規模な会議を開き、2023年に重点投資プロジェクトを優先的に実行し、投資による「質の高い経済成長」のけん引を図る方針を表明。固定資産投資の8％増、インフラ投資の2ケタ増を目指し、重点プロジェクト投資1兆人民元（約19兆1850億円）を実現するとの目標を掲げている。香港経済日報が30日伝えた。

　広東省はこれより先にも、23年に重点プロジェクト1530件を始動させ、1兆人民元を投資する計画を表明している。22年は年初目標の9000億人民元を21％上回る1兆894億人民元の投資を行った。

　また、上海市は29日、消費や投資の拡大、雇用の安定などを盛り込んだ景気対策を発表。うち消費を巡っては、自動車や家電などの消費を促す方針を示した。その一環として、新エネルギー自動車（NEV）の買い換え補助金（1台当たり1万人民元）を継続することを明らかにしている。

　このほか、浙江、河南、陝西、雲南、福建などの各省も重点投資プロジェクトの始動を表明。うち浙江省は23年に1兆人民元以上の投資を行う方針としている。


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