【亜州ビジネス編集部】需要の低迷などを背景に、中国で半導体投資ブームが鈍化しているようだ。企業情報検索サイト「企査査」のデータによると、今年1〜8月にチップ関連企業3400社余りが閉鎖された。昨年通年を上回る規模で、ここ数年で最悪の数字だという。香港経済日報が19日、本土メディアの報道をまとめる形で伝えた。

　「企査査」のデータによると、今年1〜8月に登記が取り消されたチップ関連企業は3470社を数えた。過去の推移を見ると、2017年は461社、18年は715社、19年は1294社、20年は1397社、21年は3420社となっており、徐々に増加している。

　投資ブーム鈍化の背景には、中国の半導体産業が「内憂外患」の厳しい局面に立たされていることがあるという。内部面では、コンシューマー製品向けチップの需要鈍化、海外に比べた技術面での遅れ、マクロ経済の成長減速などにより、投融資市場が低迷している状況だ。外部面では、米国が中国への半導体設備の輸出を規制していることが挙げられる。


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