モルガン・スタンレー（MS）は最新リポートで、12月に開催される中央経済工作会議で、中国の2023年GDP（国内総生産）成長目標が「5％以上」に設定されるとの見通しを示した。この目標値は、来年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で公表される見込み。具体的な政策スタンスについては、3月の全人代とその後2回の政治局会議（4月下旬、7月下旬）で確定する見通しと指摘した。香港メディアの頭條日報が25日伝えた。

　MSによると、共産党系メディアによる足元の論調などを受け、市場では「ゼロコロナ」政策の緩和が想定される23年上半期よりもさらに遅れる可能性が懸念されている。ただMSは、所得の伸びが大幅に鈍化し、若年層の失業率が急上昇している点を指摘。成長目標の達成には、コロナ対策と住宅政策の見直しが不可欠であることから、中国当局が「ゼロコロナ」政策の見直しを無期限に延期することはないとの考えを示した。

　MSはさらに、党大会での習近平・総書記（国家主席）の演説は、市場が想定していたよりもバランスのとれた中立的なもので、「発展が第一任務」というスタンスを維持していたと指摘。中国はよりバランスがとれ、持続可能な成長に焦点をシフトしたが、成長そのものを放棄したわけではないというMSの見解と一致する内容だったと説明している。


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