【亜州ビジネス編集部】経済・産業規模が中国で最も大きい広東省は、春節（旧正月）後の生産再開を支援している。深セン市人力資源社会保障局は12日、春節（旧正月）連休に生産活動を続行した企業に対し、最大200万人民元（約3830万円）の補助金を一時支給すると通知した。2月1日から4月30日に就業した新入従業員にも、一定の支援金を支払うと決定。生産安定化、就業促進に向けた深セン市当局の各種補助額は、総額2億7000万人民元に上る見通しという。南方日報が27日付で伝えた。
　中山市も省外労働者の確保に努めている。中山市人力資源社会保障局は、32便のスケジュールで専用車両を用意した。1月25日（旧暦1月4日）から2月5日（旧暦1月15日の「元宵節」）にかけて広西チワン族自治区、四川省、貴州省などの労働者を運ぶ。労働者1400人以上を中山市の各工場に帰還させる狙い。さらにオンライン、オフラインの人材募集イベントを約100回開催する段取りだ。
　1月24日の午後8時ごろ、中山市南頭鎮を出発した乗客0人の大型バス4台は、約6時間かけて広西チワン族自治区梧州市に到着。TCLエアコン工場の若年労働者160人以上を迎えた上で、中山市の製造現場に復帰するため翌朝出発した。中山市、武漢市（湖北省）、九江市（江西省）など合計5カ所に配置された家電大手TCLのエアコン工場では、25日までに連休前の82％に相当する人数の労働者が相次ぎ帰還。設備稼働率も80％水準まで回復したという。


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