流動性懸念がくすぶる中国の不動産セクターでは、2023年末までに少なくとも2920億米ドル（約43兆円）のオンショア・オフショア債務が償還期限を迎える見通しだ。香港経済日報が1日、ブルームバーグのデータとして報じたもの。すでにデフォルト（債務不履行）に陥るデベロッパーが相次いでいるが、今後さらに支払い圧力が高まると懸念されている。

　報道によると、年内に537億米ドル、23年第1四半期（1〜3月）に723億米ドルの債券が満期を迎える予定。これには、オンショア・オフショア債券や借入金、国内の信託ローンが含まれる。

　投資顧問のアバディーンは、今年と同様に23年も第1四半期に債務の償還ピークを迎える可能性を指摘。返済圧力が高まり、一段と厳しい状況になると懸念している。

　ただ、23年に満期が到来する債務の総額は2380億米ドルで、今年に比べて25％減少する見通し。年次ピークとなった21年の3810億米ドルも下回る見通しだ。とは言え、デベロッパーのキャッシュフローが悪化していることから、23年は今年以上に債務返済の圧力が高まることになると指摘されている。


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