【亜州ビジネス編集部】中国共産党、国務院（内閣に相当）が民営経済の発展を支援するための31項目の方針を発表した後、複数の大型民営企業が同方針を歓迎するコメントを発表している。うちインターネットサービス大手、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）の馬化騰・主席は19日、同方針は民営企業が直面する課題とチャンスを的確に捉えており、質の高い発展を実現するための企業家の信頼感を向上させたと指摘。同時に、プラットフォーム経済の発展の方向性を明示し、持続的な発展を後押しするものと評価している。香港メディアの明報が21日伝えた。
　このほか、スマートフォン大手、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）の雷軍・董事長は、民営企業の新たな発展理念を導く明確な政策シグナルを発したものと評価。質の高い発展を目指し、科学技術の現代化に貢献するという民営企業のスタンスを強化する内容だと指摘した。また、飲料大手である杭州娃哈哈集団の宗慶後・董事長は、同方針により民営企業はビジネスにおける自信と決意をさらに強めることができたと述べている。
　さらに、吉利汽車（175/HK）の親会社である浙江吉利控股集団の李書福・董事長は、民営企業家として、直面する課題を認識し、技術革新力を向上させ、企業のアップグレードを着実に推し進めることで、民営経済の質の高い発展により貢献できると述べた。
　中国共産党、国務院はこのほど、「民営経済の発展・強化を促すための意見」を発表。民営企業の発展環境を引き続き改善するほか、政策支援を強化する方針を示した。国有企業を含む全ての所有制企業と同等に扱い、公平な競争環境を創出する方針としている。
　中国当局は2020年以降、民営のプラットフォーム企業を中心に締め付けを強化していた。ただ、今月7日には中国当局が阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）傘下のマ蟻集団（アント・グループ）に対し、規定違反で罰金を科すと発表。モルガン・スタンレーは同発表を受け、中国当局によるプラットフォーム企業への締め付けが終了し、すでに緩和的な政策サイクルに突入したと指摘している。


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