中国の各地方政府が春節（旧正月）連休時の休日返上を奨励している。生産の安定化、経済成長の確保が狙いだ。河南省、福建省、浙江省、江蘇省、広西チワン族自治区、江西省の工業地帯で適用される。澎湃新聞が25日付で伝えた。
　河南省政府はこのほど、「春節前後の工業企業による安定生産を支持する政策」を公布し、連休時の生産続行を促すと通知。1月17日（旧暦12月26日）から2月5日（旧暦1月15日）にかけて連続生産を達成した工業企業に対し、従業員1人当たり500人民元（約9520円）を支払うと説明した。通常時と比べ、平均の電力消費量が70％以上を達成した各社に適用する。条件を満たした各社に対し、最高10万人民元を補助すると告知した。生産の続行、電力消費のピークシフトを実行した企業にはまた、通常時間帯の電力料金を20％削減する。
　河南省はまた、2023年第1四半期の工場フル稼働を達成した一定事業規模以上の企業に10万人民元を一時支給。さらに10％以上の増収を実現した企業に20万人民元を支払うと決めた。　
　足元では、河南中聯重科智能農機有限責任公司や中信重工機械股フン有限公司が生産を継続中。海外顧客の注文に応え、中聯重科はトラクターや収穫機、中信重工は6軸ロボットアームなどを量産している。
　このほか福建省では、寧徳市や泉州市が春節の生産安定化を達成した企業に一時金を支給すると通知した。一定事業規模を超え、電力消費が通常時の70％以上を保った工業企業に対し、電力補助金などを支払う。春節連休時の生産続行を支援した。
　浙江省の義烏市、寧波市、江蘇省の南通市、広東省の仏山市、広西チワン族自治区の南寧市、湖北省のケイ門市、黄岡市、江西省のカン州市なども春節期の生産続行を促した。条件をクリアした企業に対し、各種の補助金を支払うと告知している。


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