【亜州ビジネス編集部】中国が2023年初にも通関を再開するとの観測を受け、1日の香港マーケットではハンセン指数が大幅に上昇した。上海のヘッジファンド、GROWインベストメントのチーフエコノミストがTwitter上で、「中国当局は復工委員会（Reopening Committee）を設立し、来年3月の通関再開に向けて複数シナリオを検討中」と投稿したことがきっかけ。ただ、中国外交部の趙立堅・報道官は午後の定例記者会見で、うわさの内容に関し「関知していない」とコメントしている。香港紙・明報など複数メディアが2日までに伝えた。
　前出のチーフエコノミストによると、「復工委員会」は中央政治局常務委員の王滬寧氏が主導。米国、香港、シンガポールなどの新型コロナウイルス感染状況を確認した上で、通関再開に向けた各種シナリオを評価することが同委員会の任務だ。来年3月の再開を目標に検討を進める方針という。
　ただ香港経済日報によると、「復工委員会」という単語は中国の「微博（ウェイボ）」などですでに検索不可となっている。


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