【亜州ビジネス編集部】日本の中小企業約30社に求めている第5世代（5G）無線通信技術に関する複数特許権の使用料について、中国の華為技術有限公司（ファーウェイ）は20日、利益を得る目的ではないと説明した。あくまで自社による研究の結果で開発した特許であり、当初から収益化を狙っていたわけではないという。21世紀経済報道などが伝えた。

　自社は投資→利益回収→再投資の循環を続けてきたと説明し、持続可能な産業の成長力を確保してきたと強調。日本の無線モジュールメーカーとその搭載企業だけでなく、アップルやサムスン電子と特許230件以上の使用料や契約更新、クロスライセンスに関する新たな協議に入る姿勢を示した。

　華為は2022年末にOPPO広東移動通信、サムスン電子、ノキアなどと特許相互利用に関する契約を相次ぎ交わしている。華為による特許権使用料の徴収額は、2019〜21年にかけて年間12億〜13億米ドル（約1700億〜1850億円）で推移した。過去1年だけでスマートフォン、スマートカー、インターネット、IoT（モノのインターネット）の技術に関する20件近くの特許使用契約を締結。大部分の企業が支払いに応じたという。

　5G通信に必要不可欠な重要技術に関しては、上から順に華為、サムスン電子、高通、LG、ノキア、中興通訊(ZTE：763/HK)、NTT、エリクソン、OPPO、シャープなどが掌握した。無線通信分野の世界最大手メーカーである華為は、世界全体で4G通信技術の約10％、5G通信技術、Wi-Fi 6技術、H.266技術、IETF技術の約20％、OTN技術と10G PON技術の約30％を保有しているとされる。


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