【亜州ビジネス編集部】米国による新たな対中半導体規制は、長期的には中国の成熟プロセス分野において自国サプライチェーンの確立を促し、自給率の向上と外国企業のシェア縮小が進むとの分析が市場関係者から出ている。台湾・工商時報が21日報じた。
　米国は7日発表した新規制によって、米国の技術に関係する材料、製造プロセス、設備の対中供給を許可制とし、米国籍の人材が中国半導体企業で就労することも禁止した。これにより長江存儲科技（長江メモリー・テクノロジーズ、YMTC）や中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）などの中国半導体大手は、先進プロセス移行を断念せざるを得なくなった。今後は中国政府の支援の下、成熟プロセスに集中して、中国国内の膨大な需要を満たす方向に舵を切るとみられている。その結果、成熟プロセス分野において中国企業が海外企業・製品に取って代わる現象が進むだろう。
　米国の電子分野専門の市場調査会社、インターナショナル・ビジネス・ストラテジーズによると、中国の2022年半導体自給率は25.6％に高まる見通し。サムスン電子、SKハイニックス、台湾積体電路製造（TSMC：2330/TW）、インテル（INTC/NASDAQ）など海外大手企業の中国工場を含めた数字では、中国では2021〜24年にかけて12インチウェーハ工場31基の建設が予定されている。今後は中国企業の製品によって自給率がさらに上昇していく見込みだ。


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