広東省の広州、深センに続き、貴州省貴陽市が自動車ナンバー発給規制の緩和を発表したことで、その他地域の動きが注目されている。北京、上海、杭州、天津、石家荘などが購入規制を実施しているが、一部地方が規制緩和に動き出したことで、「自動車購入規制が全国的に撤廃される日は近い」との期待感が一部で浮上している状況だ。ただ、中国汽車工業協会の許海東・秘書長助理は香港経済日報の取材に対し、北京や上海が追随するかどうかは予測することが難しいとの見解を示した。

　13日付の香港経済日報によると、許氏は北京、上海といった都市で規制緩和が実現するかどうかは予測が難しいとコメント。これらの都市については、まずは駐車場不足、交通渋滞といった問題の解決に向けた措置を導入し、その後、購入規制の緩和を検討する必要があると指摘した。

　中国の中央政府は、各地で実施されている自動車購入規制を廃止していくスタンス。国家発展改革委員会などが今年6月に発表した「重点消費品の更新・レベルアップと資源循環利用推進に関する実施案（2019〜20年）」では、地方政府が新たに自動車購入制限策を導入することを禁じた。すでに規制導入している地方政府に対しても、渋滞・汚染対策や交通需要コントロールの効果を踏まえ、車の購入制限から使用指導へ転換するよう求めている。

　さらに国務院は8月27日、「流通発展加速・商業消費促進に関する意見」を公布。自動車購入規制を実施している地方政府に対し、実情に照らし合わせながら段階的に規制を緩和・撤廃していくための具体措置を探るよう改めて指示した。


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