政府当局に対し、自動車業界団体の中国汽車工業協会が規制厳格化の先送りを提案している。排ガス基準強化の動きを全国規模で緩めるよう要請する書簡をこのほど提出した。今回の建議が正式採用に至るかどうかは分からないものの、当局は検討するための研究に着手済み。いまのところ発表待ちの段階となっている。同協会の許海東・秘書長助理が語った内容として、中国政府系メディアが26日までに伝えた。
　現行の排ガス基準「国5」に適合する自動車製品（部品を含む）の在庫処分に猶予期間を設けてもらう立場。新型肺炎の逆風で自動車業界の生産、販売が滞るなか、業界全体の救済を求めていく。適切な過渡期を設定するよう再考を求めた。
　中国では厳格化排ガス基準「国6a」を2020年7月1日、さらに厳格な「国6b」を23年7月1日にそれぞれ全国導入する予定となっている。すでに19年7月1日からは、複数の大都市が先行的に実施した。
　商務部市場運行司の王斌・副司長は20日、自動車販売を促す消費刺激策の導入を検討しているとコメント。新エネルギー自動車の購入支援策、ナンバープレート交付制限の緩和、新旧買い替えの奨励などを打ち出す考えを明らかにした。
　全国乗用車市場信息聯席会（乗聯会）の統計によれば、2月第2週（10〜16日）の1日当たり乗用車小売台数は4098台に縮小し、前年同期比で89％も減少した。春節（旧正月）のズレと新型コロナウイルス肺炎の拡大が背景。営業するディーラーが少なかったほか、客入りの減少も響いたという。
　乗聯会は足元の販売状況について、大幅な落ち込みは「一時的なもの」と解説しながらも、回復のペースは各地方政府の支援策などに左右されると指摘。その上で、広東省の仏山市政府が先ごろ、全国に先駆けて自動車の購入支援策を発表した点に言及し、今後の他地方の動きに注目したいと説明した。仏山市は新車1台につき2000人民元（約3万1500円）の購入補助金を支給する。3月1日から1年間の時限措置として実施すると通知した。
　乗聯会はまた、全国の有料道路が無料化された中央政府の政策を評価。物流の回復や車での外出増加につながるとして、自動車市場にとってプラスに作用すると指摘した。


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