インド政府は6月29日、国家安全保障上の問題を理由に59の中国製モバイルアプリを禁止すると発表した。騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）の「微信（ウィーチャット）」や、北京字節跳動科技（バイトダンス）の「TikTok（ティックトック）」、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ）の「百度地図（バイドゥ・マップ）」などが対象。国境係争地での軍衝突を受け、インドと中国の緊張が増している。

　現地メディアの報道によると、インド政府は禁止の理由について、これら59のアプリがユーザーの情報を収集するために利用され、収集されたデータは中国のサーバーに送信されていると説明。「インドの主権、保全、国防、国家安全、公共秩序を害する」と主張している。

　ただ、ユーザーがすでにスマートフォン内にアプリをダウンロードしていれば、その利用を禁止することは難しい。アプリストアに対して対象アプリを削除するよう要請するか、国内のISPを利用してアプリのドメインをブロックするか、インド政府がどのようにして利用を禁止するかは不明だ。

　中国、インド両軍の6月15日の衝突では、インド側に20人の死者が出た。中国側も死傷者が出たことを明らかにしている。両国の国境係争地域での武力衝突により死者が出たのは45年ぶり。


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