最新テクノロジー分野での世界的なリーダーシップをとるために、中国は2025年までの6年間で推定1兆4000億人民元（約21兆円）を投資する。ワイヤレスネットワークから人工知能（AI）まで幅広い分野に資金を投入。米国を上回る「ハイテク大国」を目指す考えだ。外電が21日伝えた。

　情報ソースは不明だが、習近平国家主席自らが後押しする同計画では、地方政府や華為技術（ファーウェイ）などの民営企業に対し、第5世代（5G）移動通信ネットワークの構築、生産自動化や自動運転を支援するAIソフトウエアの開発などを奨励。海外の技術に対する自国の依存度を引き下げることを目的とする。これは、過去に提起された産業発展戦略「中国製造2025」と趣旨を同じくするものだ。

　これらのハイテク投資は、あす開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で承認される財政政策の一環という。新型コロナウイルス流行で経済が大きなダメージを受ける中、3月4日に開かれた共産党中央政治局会議では、新規分野のインフラ整備に一段と注力する方針を確認。「7大新インフラ」として、NEV充電設備、5G、超高圧送電線、都市高速鉄道、ビッグデータセンタ、AI、IIoTを提起している。


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