中国では来週10日以降、各地の工場が春節（旧正月）後の操業を再開する見通しだが、「人手不足」がネックとなり、十分な生産を確保できない恐れがある。都市封鎖や交通規制などにより、連休に帰省した労働者が工場に戻れない可能性があるためだ。また、感染拡大を防ぐため、中国本土に工場を構える香港企業の中には、さらに1週間ほど操業停止を延長するケースも出始めているという。香港メディアが6日伝えた。

　広東省東莞市に工場を置くアルミ製品メーカーの幹部は、「調べたところ、来週10日に出勤できる工場作業員はたったの37人だった」と語る。東莞工場の作業員はもともと200人いるため、人手は本来の20％足らずにとどまる格好だ。「交通規制で外出できない作業員もいれば、感染を恐れて戻りたがらない作業員もいる」という。

　香港中華廠商聯合会の呉宏斌氏によると、来週工場の操業を再開したとしても、生産能力が100％回復するには時間がかかる見通しだ。中国に工場を構える香港企業の多くが、この問題に直面している。また、香港企業の中には工場作業員の健康を考慮し、感染拡大を防ぐために操業開始をさらに延期するケースも出ている状況。特に食品メーカーなどで、こうした事例が多いという。


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