米商務省は26日、米産業安全保障局(BIS)の輸出管理規則に基づく事実上の禁輸措置対象リスト（エンティティ・リスト、EL）に中国企業24社を追加した。国際的に非難されている南シナ海の人工島の建設、およびその軍事拠点化を支援する役割を果たした企業を対象としている。リスト対象の24社には、中国交通建設(1800/HK、601800/SH)の関連企業や広州海格通信集団(002465/SZ)などが含まれた。
　米国政府はこのところ、様々な理由で中国企業をELに追加している。例えば2019年5月には、国家安全保障上の理由で中国通信機器メーカー大手の華為技術（ファーウェイ）をELに追加したほか、同年10月には新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に絡み、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハンジョウ・ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー:002415/SZ）など中国企業28社・団体をELの対象に加えた。今年5月には、新たに奇虎360など中国企業33社・団体をEL対象に追加。大量破壊兵器(WMD)・軍事活動絡みの懸念で22社・団体、新疆ウイグル自治区の人権侵害問題絡みで9社・団体をELの対象に含めている。7月にも、新疆ウイグル自治区の人権侵害問題絡みで中国企業11社をELに追加した。


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