中国は都市戸籍取得のハードルを一段と引き下げる。上海や北京、深セン、重慶、天津、成都、広州、南京、武漢、西安など常住人口500万人以上の超特大都市を除き、なんらかの緩和が実行される運びだ。
　中国共産党中央弁公室と国務院弁公室は連名で25日、「労働力と人材の流動性制度改革を促すための意見」を発表。常住人口が300万人以下の中型クラス都市群に関し、戸籍取得の条件を全面的に撤廃するよう求めた。さらに常住人口300万〜500万人の都市に関しても、戸籍取得の条件を緩和するよう要求。常住人口500万人以上の大型都市についても、戸籍取得の要件を簡素化するよう通達した。
中国31行政区画別の2018年末常住人口は、1〜10位が広東省の1億1346万人、山東省の1億47万人、河南省の9605万人、四川省の8341万人、江蘇省の8050万人、河北省の7556万人、湖南省の6899万人、安徽省の6324万人、湖北省の5917万人、浙江省の5737万人など。上海市は25位の2424万人、北京市は26位の2154万人で推移した。
　中国では「都市化」政策が最終段階を迎えている。国家統計局によれば、常住人口で判断した都市人口は、中国全体で1978年の概算1億7000万人から2018年の8億3000万人にまで拡大。都市化率は、この間に17.92％から59.58％に41.66ポイントも上昇している。全国の都市数は、193カ所から672カ所に増加。鎮（郷級行政区）の総数も2176カ所から2万1297カ所に増えた。
　戸籍制度改革を推進した2012年以降、都市化は加速している。戸籍人口ベースの都市化率は、2012年の35.33％から2018年の43.37％に上昇。常住人口ベースと戸籍人口ベースの都市化率は、18年のかい離が16.21ポイントにまで縮小した。


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