インフラ投資の拡大などにより景気を下支えるため、中国では年明け早々、地方債の発行が相次いでいる。ロイターのまとめによると、発行済み、または近く発行される地方債の規模は月初から10日午前までの時点で7098億2400万人民元（約11兆円）に達した。昨年1月全体の実績と比較して、70％近い伸びを示している。

　景気対策の一環として、中国政府は2019年に地方債の発行手続きを前倒しした。1月下旬に発行が始まり、同月全体の発行規模は4179億6643万人民元に達している。今年はさらに手続きが前倒しされ、年明け最初の営業日に当たる1月2日に四川省や河南省が入札を実施。その後も雲南省、河南省、江蘇省、遼寧省などで相次いで地方債の入札が行われた。

　財政部は昨年11月、「専項債」と呼ばれる特別地方債の20年発行枠の一部を前倒しで認可すると発表した。認可枠は1兆人民元で、これは19年発行枠（2兆1500億人民元）の47％に相当する規模。使途などを早急に策定し、早期の発行・使用に向けた準備を進めることで、確実に成果を出すことを目指している。


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