米司法省は13日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を違法取引などの容疑で起訴していた件について、起訴内容を追加したと発表した。すでに2019年1月にイランとの違法取引や企業秘密詐取で刑事告訴していたが、北朝鮮との違法取引や他の米企業から企業秘密を盗んだ罪などで新たに訴えている。起訴の対象には、華為本体のほか、公式・非公式子会社4社（Huawei Device、Huawei Device USA、Futurewei Technologies、Skycom Tech）、そして華為の孟晩舟・副董事長兼CFO（最高財務責任者）が含まれている。

　これに対し、華為側は「根拠がない」と全面否定。「新たな起訴は、華為の評判やビジネスに“取り返しのつかないほどのダメージ（irrevocably damage）”を与えようとする試みの一環だ」と米司法省を非難した。

　米トランプ政権はこれまで、「華為は国家安全保障上の脅威である」と繰り返し非難。中国政府がスパイ行為で華為製機器を利用できると主張している（華為側は繰り返し否定）。そうしたなか、昨年1月に華為を刑事告訴したほか、商務省が昨年5月、事実上の禁輸措置を導入した（その後、一時的な禁輸猶予措置も導入）。また、機密情報共有ネットワーク「ファイブアイズ」の加盟国である英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにも同件の協力を要請している。


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