中国は原子力発電施設の建設を加速する。国務院（内閣に相当）は2日の常務会議で、海南省と浙江省の原発建設事業を着工許可すると決めた。大気汚染の抑止、環境保護型の経済発展を目指す。
　昌江原発(海南省昌江リー族自治県海尾鎮)の第2期プロジェクト、三澳原発(浙江省温州市蒼南県)の第1期プロジェクトを承認した。それらの投資額について、700億人民元（約1兆1000億円）を超えるとの見通しも明らかにしている。
　国家能源局は「2020年電源工作指導意見」を先ごろ提出した。遼寧省大連市瓦房店市の紅沿河原発（5・6号機）、福建省福州市の福清原発（5・6号機）、江蘇省連雲港市の田湾原発（5・6号機）、広西チワン族自治区防城港市の紅沙原発（3、4号機）、福建省のショウ州原発（1、2号機）、広東省の恵州原発（1、2号機）を整備するよう求めている。このほかペブルベッド型高温ガス冷却炉の実証炉「HTR-PM」を立ち上げるよう命じた。
　中国は原発設置を強力に推進している。2019年末時点の総容量は4874万kWに拡大し、世界3位の「原発大国」に浮上している。建設中原発の総容量は、世界最多の1715万kWに達した。ただ、全電源容量に占める原発比率はわずか2.4％のみ。世界平均の5.4％を下回っている。


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