米トランプ政権は華為技術（ファーウェイ）を対象に、米国製の半導体設備の使用を制限することを検討しているもようだ。

　ウォールストリート・ジャーナルが17日、消息筋情報として伝えたもので、米国原産の技術・ソフトウエアを直接使用して米国外で作られた製品に関する“フォーリンダイレクトプロダクトルール（海外直接製品ルール）”の変更案を商務省が起草しているという。変更案では、米国製の半導体設備を使用して華為向けにチップを作る場合、海外の半導体製造工場はライセンスを得ることが必要になるようだ。

　同変更について、トランプ大統領は実施するかどうかを判断していないもよう。現時点ではまだ、トランプ政権全体が変更案を支持しているわけではないという。

　変更された場合、米半導体設備大手のアプライド・マテリアルズやラムリサーチ、華為向け売上高の大きいファウンドリ大手の台湾積体電路製造(TSMC)などが打撃を受ける可能性がある。


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